司法書士ＴＬＴ 完全合格習熟スケジュール

下の予定表はTLTソフトでの司法書士完全合格への特別習熟プログラムです。時間は法学部出身者または司法試験・司法書士試験受験経験者（または同等レベル）の標準習熟時間です。学習者の現在の知識や学習速度によって学習時間に差が生じます。

「憲法」
第1部 憲法総論と自由権	10時間
第2部 自由権と社会権・人身の自由	6時間
第3部 統治機構(国会・内閣等)	11時間
第4部 条文学習	3時間
合　計	30時間
「民法(総則)」
第1部 権利の主体(人・法人)と物	9時間
第2部 法律行為(意思表示・代理等)について	10時間
第3部 法律行為(無効、取消し・条件、期限)時効	9時間
合　計	28時間
「民法(債権)」
第1部 債権の目的・効力・譲渡・消滅など	21時間
第2部 典型契約各論	15時間
第3部 法定債権発生事由	6時間
合　計	42時間
「民法(物権・担保物権)」
第1部 物権総論(対抗関係と物権変動)	14時間
第2部 占有権, 所有権, 用益物権	14時間
第3部 留置権・先取特権・質権について	11時間
第4部 抵当権とは?(意義・効力等)	14時間
第5部 抵当権とは?(処分・実行・消滅)	9時間
第6部 根抵当権と非典型担保	10時間
合　計	72時間
民法(親族・相続)
第1部 婚姻・親子について	7時間
第2部 法定血族関係と親権他	9時間
第3部 相続人と相続財産	10時間
第4部 相続の承認と放棄・遺言	11時間
合　計	37時間
民事訴訟法
第1部 民訴概論と訴えの提起	9時間
第2部 口頭弁論とその準備	8時間
第3部 証拠調べ訴訟終了, 上訴	12時間
第4部 多数当事者訴訟, 簡易訴訟	9時間
合　計	38時間
民事執行法
第1部 民事執行についての総論	9時間
第2部 不動産執行とその他の執行	9時間
合　計	18時間
民事保全法
民事保全法について	12時間
合　計	12時間
供託法
供託法について	10時間
合　計	10時間
司法書士法
司法書士法について	18時間
合　計	18時間
商法・会社法
第1部 商法総則と商行為	6時間
第2部 設立(発起設立と募集設立)	8時間
第3部 会社が発行する株式について	8時間
第4部 会社の機関?(株主総会)	5時間
第5部 会社の機関?(取締役と取締役会)	8時間
第6部 会社の機関?(監査役等・その他)	5時間
第7部 資金調達する手段	9時間
第8部 計算(資本金・準備金他)	4時間
第9部 組織再編等	8時間
第10部 解散と清算	4時間
第11部 持分会社について	7時間
特例有限会社法特例有限会社について	2時間
合　計	74時間
刑法
第1部 刑法総説と犯罪論体系	6時間
第2部 修正された構成要件(未遂・共犯)	5時間
第3部 罪数と刑罰について	3時間
第4部 殺人・傷害、窃盗・強盗の罪など	3時間
第5部 詐欺・恐喝、横領・背任の罪など	3時間
第6部 国家的法益・社会的法益に対する罪	4時間
合　計	24時間
不動産登記法
第1部 登記・申請手続	22時間
第2部 登記手続における添付情報	14時間
第3部 登記の実行と登録免許税他	22時間
第4部 所有権と用益権の登記	18時間
第5部 抵当権・根抵当権に関する登記	18時間
第6部 仮登記とその他の登記について	13時間
合　計	107時間
商業登記法
商業登記とは・その申請手続	17時間
第1部 株式会社に関する登記	25時間
第2部 株式会社以外の会社に関する登記	18時間
合　計	60時間
不動産登記法・記述式対策
第1部 不動産登記書式ひな形学習	6時間
第2部 所有権の移転及び抵当権	13時間
第3部 相続による登記及び根抵当権	12時間
第4部 所有権の保存及び仮登記等	11時間
合　計	42時間
商業登記法・記述式対策
記述第1部 商業登記書式ひな形学習	17時間
記述第2部 株式会社に関する記述式問題	13時間
合　計	60時間
合格点到達・ネット確認テスト
合格点突破・ネット模擬試験
書式添削

※書式添削は，すべての合格保証番号を出した会員の方が対象です。

2009年7月　本試験

11月 いよいよあなたの合格発表です。

※法改正により一部内容及び送付予定が多少変更になるケースもありますので，予めご承知おきください。